社会保険労務士法人東京労務

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当法人について

ご挨拶

社会保険労務士法人 東京労務のホームページへようこそ!ホームページをご覧いただき、誠に有難うございます。社会保険労務士法人 東京労務 代表社員の金田 修です。このたび、「社会保険労務士法人 東京労務」のホームページをリニューアル致しました。
 私ども事務所は、昭和47年4月「金田労務管理事務所」として開業以来、40有余年に渡り、企業の発展とそこで働く人の福祉の向上を目指し、多くの皆様に支えられ、社会保険労務士業務を行って参りました。平成15年社会保険労務士法の改正により、社会保険労務士法人制度が導入されたことを契機に企業環境の変化に適切に対応したサービスが提供できる組織作りをテーマとして、従来の個人事務所から法人事務所に組織変更し、「社会保険労務士法人 東京労務」として生まれ変わりました。
 企業経営は、「人・モノ・金・情報」といった限りある資源を有効活用し、持てる力をいかにコア業務へ集中させるかが企業の分水嶺となっております。今までにも増して、「人資源」の活用こそが経営資源の要であり、人材を人財化することが企業発展の最重要課題でもあります。そのためには、安全で安心して働け、気概が持てる職場作りが不可欠であります。人事・労務の専門家集団として、顧問先企業の更なる満足と安心頂けるサポート体制を提供する覚悟でございます。
 どうぞこれまで以上のご愛顧の程お願い申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。

金田修
代表社員 金田 修

会社概要

名称 社会保険労務士法人 東京労務(法人番号:1303011号)
創業 1972年4月
法人設立 2003年10月
スタッフ 42名(社労士15名)
所在地 〒105-0012 東京都港区芝大門1-2-19 大門KRビルアクセス
TEL 03-3432-9151
FAX 03-3432-9160
顧問産業医 株式会社フェアワーク・ソリューションズ
沿革
1972年4月
金田労務管理事務所 設立
1973年4月
労働保険事務組合認可 ミヤコ雇用福祉協会発足
1989年1月
有限会社ミヤコデータシステム設立
1990年1月
ミヤコ雇用福祉協会から都雇用管理協会へ名称変更
2003年10月
社会保険労務士法人東京労務へ組織及び名称変更
2007年4月
特定社会保険労務士取得
2007年5月
プライバシーマーク取得
2008年7月
SRPマーク取得
2011年5月
有限会社ミヤコデータシステムを株式会社MDSに組織及び名称変更
2011年12月
くるみん(次世代育成支援認定)マーク取得
2014年2月
東京都BCP策定支援事業参加 現在に至る

代表社員プロフィール

代表社員 金田修 1944年1月3日生まれ(登録番号:13821002号)
主な経歴
1966年3月
法政大学経済学部卒
1972年4月
金田労務管理事務所設立
2003年5月
東京都社会保険労務士会 会長
2003年8月
東京都労政事業評価委員会委員
2007年6月
総務省年金記録検証委員会委員
2009年6月
全国社会保険労務士会連合会 会長
2009年10月
厚生労働省年金記録回復委員会委員
2013年6月
全国社会保険労務士会連合会 顧問
2015年7月
厚生労働省年金事業管理部会 委員

事務所の特徴

電子申請9割の実績

全国の公共職業安定所・年金事務所への届け出に対応いたします。当法人では積極的な電子申請化により、すべてのクライアントについて電子申請が可能な環境が整っており、現在は、届出の9割を電子申請で行っております。よりスピーディーで安全性の高い申請代行サービスを提供いたします。

フリーダイヤルによる社員直接対応

貴社の人事担当者にかわり、弊社のスタッフが、メールや電話で、直接対応いたします。人事労務の専門家による資料や手続きの案内が可能となるととともに、ご本人宛書類の送付も行いますので、貴社の人事担当者の負担を軽減いたします。

自社・他社アウトソーサーの給与計算システムとの連携

無駄なやり取りが減ることにより、貴社の人事担当者の負担を軽減いたします。よりスピーディーで正確な情報を、タイムリーに提供します。

労働条件審査

元労働基準監督官による模擬監査で、グループ会社の労働条件もチェックできます。労働保険・社会保険調査にも対応しております。

研修業務

当法人では、企業の若手社員から経営者まで、幅広く必要なスキルや知識をフォローアップするため、定期的にセミナーを開催しております。

他士業・民間業者との連携セミナー

企業の業務に役立つテーマで、情報発信します。若手社員から経営者まで幅広く必要なスキルや知識をフォローアップするためのセミナーです。専門知識が得られるだけでなく、受講者の多様なネットワーク形成を推進し、事業活動の発展に貢献します。

人事労務基礎セミナー

企業の人事部門で必要な専門知識を習得するための労務管理実務プログラムです。経営者・人事労務管理者を対象とし、事務に即した研修を行います。

サポート体制

経験豊かなスタッフがサポート

社労士15名、有資格者2名、元労働基準監督官1名を含む42名の職員が貴社の業務をバックアップいたします。

グループ制の導入

私どもでは、安定したサービスを提供するために、6~8名のグループ制を導入しております。メイン担当者不在であっても、グループ内で情報共有をしており、お待たせすることなく対応いたします。

豊富な事例やノウハウの提供

1972年創業依頼40余年にわたって積み重ねられた、豊富な事例やノウハウをご提供いたします。人事労務でお困りの内容は、企業によって様々です。経験豊富な社労士が貴社の状況に合ったアドバイスをいたします。

多種多様なパートナーとの連携

税理士、弁護士、行政書士、産業医、生保・損保、大規模給与計算アウトソーサーと連携しております。あらゆる場面できめ細やかなサポートをお約束します。

セキュリティ体制

個人情報の取り扱い

当法人では、大量の顧客情報・個人情報を取り扱う社労士業務の特質上、平成19年にプライバシーマークを取得致しました。以来、「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」に則り、個人情報管理責任者が中心となって、職員教育の実施、個人情報の適切な保管・処分の実行、警備システムによる外部侵入者の防止、入退室管理による情報の漏洩防止等に努めています。自社ビルの為関係者以外が許可なく立ち入ることはありません。
クライアントとの、情報・データの授受には、より安全なオンラインストレージサービスや、高度なセキュリティに守られたWEBサーバーを介して、受け渡しを行っております。

データのバックアップ体制

当法人では、大切な顧客情報・個人情報データについて、自社サーバー、外部サーバーの2か所において、毎日バックアップをおこなっております。
OBCストレージサービスを利用し、設定したスケジュールに沿ってセキュアな環境で遠隔地にある堅牢なデータセンターに安全に保存しております。万が一、災害など起こった場合でもデータ損失のリスクを最小限に抑えることが可能です。

SKYSEAの導入

いつ、だれが、なにをしているか正確に把握できるログ監視システムを導入し、業務と関係ないアプリケーション使用や、Webサイトへの書き込みなど、当法人のセキュリティポリシーに違反する不適切な操作を制限し、不正を防止しています。また、USBデバイスやメディアを1台ずつ適切に管理、細やかに使用制限を設定することで、クライアントの大切な情報を守ります。職員の情報セキュリティ意識の向上に努めております。

BCP(事業継続計画)策定

当法人では、平成24年度東京都BCP策定支援事業に参加し、大災害や大事故、疫病の流行、犯罪被害、社会的混乱など、通常業務の遂行が困難になる事態が発生した際でも、事業の継続や復旧が速やかに遂行するよう、BCPを策定いたしました。
地震やインフルエンザの大流行などの、緊急事態に備えて、BCPを周知・共有し、いざという時に滞りなく実践できるように、定期的な訓練を行っております。職員の「命」と顧客の「情報」を守り、貴社の労務サポートを継続します。

受託の実績

主に東京都内及び隣接県並びに中部・近畿地方の、中小企業から1万人規模の大規模企業まで、幅広くお取引をさせていただいております。また官公庁においても実績がございます。

  • 労働保険受託事業所 約600社
  • 社会保険受託事業所 約400社
  • 給与計算受託事業所 約200社
主な取引先
企業概要 従業員数
A社 警備業 約12,000人
B社 サービス業 約10,000人
C社 建設業 約9,000人
D社 サービス業 約2,000人
E社 ビル管理業 約1,500人
F社 製造業 約1,500人
G社 金融サービス業 約1,000人
H社 運輸業 約1,000人
I社 食品販売業 約700人
J医療法人 約500人
K社 製造業 約500人
L社 ビル管理業 約400人
Mセンター 独立行政法人 約300人
他 約30社 約100~300人



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