代表社員プロフィール

1944年1月3日生まれ

登録番号：13821002号

1966年3月

法政大学経済学部卒

1972年4月

金田労務管理事務所設立

2003年5月

東京都社会保険労務士会　会長

2003年8月

東京都労政事業評価委員会委員

2007年6月

総務省年金記録検証委員会委員

2009年6月

全国社会保険労務士会連合会　会長

2009年10月

厚生労働省年金記録回復委員会委員

2013年6月

全国社会保険労務士会連合会　顧問

2015年7月

厚生労働省年金事業管理部会　委員

1968年2月8日生まれ

登録番号：13030236号

1990年3月

明治大学法学部卒

2001年1月

金田労務管理事務所　入社

2003年10月

社労士法人東京労務　社員就任

2018年1月

社労士法人東京労務　代表社員就任

2019年6月

東京都社会保険労務士会　理事就任
東京都社会保険労務士政治連盟港支部会長就任

会社概要

事務所の特徴

電子申請9割の実績

全国の公共職業安定所・年金事務所への届け出に対応いたします。当法人では積極的な電子申請化により、すべてのクライアントについて電子申請が可能な環境が整っており、現在は、届出の9割を電子申請で行っております。よりスピーディーで安全性の高い申請代行サービスを提供いたします。

フリーダイヤルによる社員直接対応

貴社の人事担当者にかわり、弊社のスタッフが、メールや電話で、直接対応いたします。人事労務の専門家による資料や手続きの案内が可能となるととともに、ご本人宛書類の送付も行いますので、貴社の人事担当者の負担を軽減いたします。

自社・他社アウトソーサーの給与計算システムとの連携

無駄なやり取りが減ることにより、貴社の人事担当者の負担を軽減いたします。よりスピーディーで正確な情報を、タイムリーに提供します。

労働条件審査

元労働基準監督官による模擬監査で、グループ会社の労働条件もチェックできます。労働保険・社会保険調査にも対応しております。

研修業務

当法人では、企業の若手社員から経営者まで、幅広く必要なスキルや知識をフォローアップするため、定期的にセミナーを開催しております。

他士業・民間業者との連携セミナー

企業の業務に役立つテーマで、情報発信します。若手社員から経営者まで幅広く必要なスキルや知識をフォローアップするためのセミナーです。専門知識が得られるだけでなく、受講者の多様なネットワーク形成を推進し、事業活動の発展に貢献します。

人事労務基礎セミナー

企業の人事部門で必要な専門知識を習得するための労務管理実務プログラムです。経営者・人事労務管理者を対象とし、事務に即した研修を行います。

サポート体制

経験豊かなスタッフがサポート

社労士15名、有資格者2名、元労働基準監督官1名を含む48名の職員が貴社の業務をバックアップいたします。

グループ制の導入

私どもでは、安定したサービスを提供するために、6～8名のグループ制を導入しております。メイン担当者不在であっても、グループ内で情報共有をしており、お待たせすることなく対応いたします。

豊富な事例やノウハウの提供

1972年創業以来50余年にわたって積み重ねられた、豊富な事例やノウハウをご提供いたします。人事労務でお困りの内容は、企業によって様々です。経験豊富な社労士が貴社の状況に合ったアドバイスをいたします。

多種多様なパートナーとの連携

税理士、弁護士、行政書士、産業医、生保・損保、大規模給与計算アウトソーサーと連携しております。あらゆる場面できめ細やかなサポートをお約束します。

セキュリティ体制

個人情報の取り扱い

当法人では、大量の顧客情報・個人情報を取り扱う社労士業務の特質上、平成19年にプライバシーマークを取得致しました。以来、「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」に則り、個人情報管理責任者が中心となって、職員教育の実施、個人情報の適切な保管・処分の実行、警備システムによる外部侵入者の防止、入退室管理による情報の漏洩防止等に努めています。自社ビルの為関係者以外が許可なく立ち入ることはありません。
クライアントとの、情報・データの授受には、より安全なオンラインストレージサービスや、高度なセキュリティに守られたWEBサーバーを介して、受け渡しを行っております。

データのバックアップ体制

当法人では、大切な顧客情報・個人情報データについて、自社サーバー、外部サーバーの2か所において、毎日バックアップをおこなっております。
OBCストレージサービスを利用し、設定したスケジュールに沿ってセキュアな環境で遠隔地にある堅牢なデータセンターに安全に保存しております。万が一、災害など起こった場合でもデータ損失のリスクを最小限に抑えることが可能です。

SKYSEAの導入

いつ、だれが、なにをしているか正確に把握できるログ監視システムを導入し、業務と関係ないアプリケーション使用や、Webサイトへの書き込みなど、当法人のセキュリティポリシーに違反する不適切な操作を制限し、不正を防止しています。また、USBデバイスやメディアを1台ずつ適切に管理、細やかに使用制限を設定することで、クライアントの大切な情報を守ります。職員の情報セキュリティ意識の向上に努めております。

BCP（事業継続計画）策定

当法人では、平成24年度東京都BCP策定支援事業に参加し、大災害や大事故、疫病の流行、犯罪被害、社会的混乱など、通常業務の遂行が困難になる事態が発生した際でも、事業の継続や復旧が速やかに遂行するよう、BCPを策定いたしました。
地震やインフルエンザの大流行などの、緊急事態に備えて、BCPを周知・共有し、いざという時に滞りなく実践できるように、定期的な訓練を行っております。職員の「命」と顧客の「情報」を守り、貴社の労務サポートを継続します。

受託の実績

主に東京都内及び隣接県並びに中部・近畿地方の、中小企業から1万人規模の大規模企業まで、幅広くお取引をさせていただいております。また官公庁においても実績がございます。

主な取引先