社会保険労務士法人東京労務

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個人情報保護方針

個人情報保護方針

社会保険労務士法人東京労務は、社会保険労務士の事業活動を通じて取扱うお客様、お取引先の個人情報、並びに当法人職員の個人情報それぞれの保護を重大な社会的責任と認識し、個人の権利の保護、個人情報に関する法令、ガイドライン、規範を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムの構築及び継続的改善に向けて全社を挙げて取組むことを宣言します。

1.当法人が社会保険労務士の事業活動を通じて取得する個人情報は、本人の利益につながることを前提に利用目的を特定し、目的達成に必要な限度内で取得します。又、特定した利用目的を本人に通知若しくは公表し、直接書面による取得の場合は合意のうえで取得するものとします。当法人が処理等を委託された個人情報についても、取得時の利用目的を確認したうえで委託を請けるものとし、目的以外の利用は一切行わないものとします。また目的外の利用を防ぐための措置を講じます。

2.個人情報の利用に際し、外部へ業務を委託する場合は、当法人の個人情報保護方針を遵守し得る管理体制を有する委託先を選定し、適切な指導・監督をするものとします。

3.個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、破壊・漏えい等のリスクに関しては、合理的な安全措置を講じ、予防並びに是正に努めます。又、最新の技術動向に合わせた管理策を用い、個人情報保護の有効性を継続的に向上させます。

4.本人からの個人情報取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。

5.個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

6.お客様、お取引先のニーズ、最新のIT技術の動向を踏まえ、適時・適切に個人情報マネジメントシステムを見直し、継続的改善を行います。

本方針は、全職員に配布し周知・徹底するとともに、当法人外に対しても公表いたします。又、職員各自の教育・啓発に努め、個人情報保護意識の確保を図ります。

制定日:2005年4月1日
改定日:2018年1月1日
社会保険労務士法人 東京労務
代表社員 田島 康生

個人情報お問い合わせ窓口
社会保険労務士法人 東京労務
個人情報管理責任者:プライバシーマークチームリーダー
TEL:03-3432-9151
月曜日~金曜日 10:00~17:00
E-mail:office@tokyoroumu.com

個人情報のお取り扱いについて

社会保険労務士法人東京労務(以下「当法人」という)は、個人情報の保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項について以下に公表いたします。

1.個人情報を取得する際の利用目的
当法人は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用いたします。
なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。
  対象 利用目的
A 当法人とご契約いただいているお客様の個人情報 ①契約の履行、契約管理のため。
②当法人サービスのご案内、ご連絡のため。
B 当法人へのお問合せをされた方の個人情報 ①お客様等からのご意見、ご要望、お問合せについての受付とご回答のため。
C 当法人に採用希望される方の個人情報 ①採用に関する連絡・選考・入社手続きのため。
D 当法人の職員・従業者等(退職者含)に関する個人情報 ①人事労務管理、勤怠管理等のため。
②賃金管理、社会保険・労働安全・福利厚生の運用・管理、業務遂行管理のため。
E 受託業務で取扱う個人情報 ①労働・社会保険に関する法令に基づく事務手続(申請・届出)のため。
②労働・社会保険に関する法令に基づく規程・帳簿、書類の作成のため。
③労務管理、人事制度、その他労働・社会保険諸法令に基づく相談指導のため。
④給与計算および付随する業務の遂行のため。
2.特定個人情報等を取得する際の利用目的
当法人が、当法人の従業者又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約に基づき取得する特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とします。
  対象 利用目的
F 従業者に係る個人番号関係事務 ①雇用保険届出事務※
②健康保険・厚生年金保険届出事務※
③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
④給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
G 従業者以外の個人に係る個人番号関係事務 ①報酬・料金等の支払調書作成事務
②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
③国民年金第3号被保険者届出事務
④不動産の使用料等の支払調書作成事務
⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
H 委託契約に基づく個人番号関係事務 ①雇用保険届出事務※
②健康保険・厚生年金保届出事務※
③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
④賃金計算事務等

上記F~Hに付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※ F.①②、H.①②の事務には、適用、給付及び助成金を含む。

当法人が取扱う保有個人データに関する事項

1.事業者の名称:住所および代表者の氏名
事業者の名称:社会保険労務士法人 東京労務
住所:東京都港区芝大門1-2-19大門KRビル
代表社員:田島 康生
2.全ての保有個人データの利用目的
  分類 利用目的
A 当法人とご契約いただいているお客様の取引等の個人データ ・契約の履行、契約管理のため。
・当法人サービスのご案内、ご連絡のため。
B 当法人へ問合せ等をされたお客様の個人データ ・お客様からのご意見、ご要望、お問合せについての受付とご回答のため。
C 当法人に採用希望される方の個人データ ・採用に関わる連絡・選考・入社手続きのため。
D 当法人の職員・従業者等(退職者含)に関する個人データ ・人事労務管理、勤怠管理等のため。
・賃金管理、社会保険・労働安全・福利厚生の運用・管理、業務遂行管理のため。
3.保有個人データの開示請求等
  1. 当法人は、本人またはその代理人から、当該保有個人データ又は第三者提供記録の開示のご請求があったときは、ご請求いただいた方がご本人であることを確認のうえ、次の各号の場合を除き、個人情報保護法に従い遅滞なく回答します。開示請求等の対象となるものは、上記一覧表A~Dです。なお、開示しない場合又は当該保有個人データが存在しない場合には、その旨を回答します。
    ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・法令に違反することとなる場合
    また、当法人は、本人又はその代理人から、当該保有個人データに関して、内容が事実でないことを理由とする訂正、追加若しくは削除のご請求、又は利用の停止若しくは消去又は第三者提供の停止のご請求があったときも、調査の上、個人情報保護法に従い適切に対応させていただきます。
  2. 保有個人データの開示等の請求方法
    ご請求は、郵便・電話・当法人ウェブサイト「ご相談・お問い合わせ」フォームの送信によりご連絡ください。
    ご請求内容確認後、折り返し当法人所定の請求書面をお送りいたしますので、必要事項をご記入の上、ご返送ください。その際に請求者、代理人がご本人であること、また代理人が代理権を有することを当法人所定の方法により確認をさせていただきます。
  3. 開示等の求めに対する回答方法
    申請者のご請求の方法にて原則開示させていただきます。
    ただし、ご請求の方法による開示が困難である場合には、申請者にその旨を通知するとともに、書面の交付による方法にて開示させていただきます。
  4. 手数料
    保有個人データの利用目的の通知及び開示、第三者提供記録の開示のご請求につきましては、当法人所定の手数料(1000円)をいただきますので、あらかじめご了承ください。
  5. ご請求先
    下記5.「個人情報お問合せ窓口」までご請求ください。
4.保有個人データの安全管理のために講じた措置について
お客様等の個人情報をお預かりするにあたり、適切な管理を行うとともに、漏えい、滅失またはき損の防止等のために必要な安全管理措置を講じます。当法人で実施する主な安全管理措置は以下の通りです。
  1. 基本方針の策定
    ・個人情報の適正な取扱いを確保し、質問及び苦情処理の窓口をお知らせするため、本基本方針を定めています。
  2. 個人データ等の取扱いに係る規律の整備
    ・個人データ等の取扱方法、責任者、担当者およびその責務等について規程を策定します。
  3. 組織的安全管理措置
    ・個人データ等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報保護法や内規に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施しています。
    ・定期的に内部監査部門による内部監査を実施しています。
  4. 人的安全管理措置
    ・従業者に、個人データ等の適正な取扱いについて周知徹底するとともに定期的な研修を実施しています。
    ・個人データ等を含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
  5. 物理的安全管理措置
    ・個人データ等を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データ等の閲覧を防止する措置を講じています。
    ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
    ・当法人内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
  6. 技術的安全管理措置
    ・個人データ等に関するアクセス権限者の限定、確認、当該アクセス記録の保管を含む、個人データ等に関するアクセス管理を実施しています。
    ・個人データ等を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス等を防止する仕組みを導入しています。
  7. 委託について
    ・個人データの取扱いの業務委託に関しては、委託の内容に必要な範囲の個人データのみを受け渡し、その上で当該データに対して当法人と同水準の安全管理措置を実施できる事業者を選定しています。
    ・定期的に必要かつ適切な監督を行います。
  8. 外的環境の把握
    ・当法人では、外国にある第三者に個人データ等の取扱いの委託等を行っていません。
5.保有個人データの取扱いに関する苦情・相談、個人情報の取扱い全般に関する問合せ先
【個人情報お問合せ窓口
個人情報保護管理責任者:プライバシーマークチームリーダー
住所:東京都港区芝大門1-2-19大門KRビル
電話:03-3432-9151  FAX:03-3432-9160
月曜日~金曜日 10:00 ~ 17:00(祝日・当法人の休業日を除く)
6.当法人が所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称 :一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 / 0120-700-779



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